『月刊東京』第212号「東京インプレッション」、2000年3月15日
インターネットの普及によって、行政情報の入手も、市民運動のつながりも、ず いぶ ん便利になった。たいていの情報はウェブ上で手に入り、世界のＮＧＯ・ＮＰＯとも 国境を超えて瞬時につながる。アメリカ大統領選挙ではキャンペーンの主役になり、韓国総選挙では落選運動が威力を発揮した。日本ではなお試行段階だが、先の長野県知事選挙ではインターネットが田中知事当選の原動力の一つとなったから、やがて選挙での電子投票も日程 にのぼるだろう。ＩＴネットワークの双方向性・ 脱国家性を生かすことができれば、デモクラシーの範囲と深度は、飛躍的に拡張でき る。
だが、ＩＴ技術がそれ自体として分権化をうながし、ネットワーク型コミュニケ ーションをもたらすというのは、幻想である。むしろ、インテル・マイクロソフト のＩＣ・ＯＳ支配、英語のグローバル・リテラシー化、アメリカ国防総省エシュロ ンによる世界の電波情報の盗聴システム化のように、もしも市民による活用と抵抗がないならば、地球的規模での独占・集権化も可能で、ジョージ・オーウェル型全体主義・管理社会のディストピアにも通じる。つまり、インターネットや 携帯電話のような個人単位のコミュニケーション手段が広がることで、一方でさまざまな個性のネットワーク型結合が可能になると同時に、他方でその大元を押さえ、個人情報や私的コミュニケーションまで集権的に管理し支配しようとする動きも現れてくる。デジタル・ディヴァイドとよばれるＩＴ技術のインフラ格差・普及活用格差も、深刻な問題をつくりだす。
日本の地方自治体は、まだこうした２１世紀的問題に、本格的に取り組んでいないように見える。東京都庁や区市役所のホームページをみても、 定型的行政情報と窓口・施設案内がほとんどで、住民から意見を汲み上げ、日常的に応答していく姿勢は乏しい。筆者の個人ＨＰ「加藤哲郎のネチズン・カレッジ」はすでに１５万件以上のアクセスを記録しているが、筆者の住む国分寺市役所のホームページはまだ１１万ヒットで、「電子メールでのご意見には回答できません」と断り書きがある。かつての松戸市「すぐやる課」のような住民との結合は、インターネット時代にこそふさわしいのだが、その分権的ネットワークを生かすためには、市民と行政の実践的努力が不可欠なのである。